2025年6月25日 (水) ー 27日 (金)
INTEX OSAKA
インテックス大阪
医療機器・ヘルスケアの国際展示会「Japan Health」の開催計画に関する記者発表が、7月25日(火)都内で行われました。記者発表には「Japan Health」の発起人である大阪警察病院院長 大阪大学大学院医学系研究科特任教授の澤芳樹先生ならびに、本展示会を後援いただく予定の内閣官房、厚生労働省、経済産業省、2025年日本国際博覧会協会、大阪観光局の皆様にご登壇いただきました。
海外ではARAB HEALTH(ドバイ)といった巨大な医療機器のイベントが存在し世界中の企業の参入、提携等を促進するプラットフォームとなっており、イノベーションと競争力を生み出しています。それに加え、近年では、アジアでも大規模な国際展示会が毎年開催されています。
一方、日本では分野ごとに学会が細分化されて開催されており、かつ国内向けの傾向が強く、海外への発信力が不足していることは否めません。そのため、新規参入も含めた医療関連産業の活性化、イノベーション、国際取引などが起きづらく、研究とビジネスの間をつなぐプラットフォームとしての機能を果たせていないのが現状と言わざる得ません。
国内の市場規模(約2.9兆円)の内、治療機器が約59%、診断機器が約20%(その他21%)を占め、一般的に治療機器の成長率が高く、市場規模も大きいが、治療機器は輸入比率が相対的に高い傾向にあります。ここ数年の貿易収支は、マイナス約9,000億円で推移しています。一方で、国内における医療機器市場の成長率は、この先も約5%の安定した成長率が見込まれています。
日本は精密なものづくり技術と、トップレベルのIPS・再生医療・バイオなどをはじめとする研究開発力を有しており、価格よりも最先端技術や品質が求められる医療分野は日本の強みとなり得る分野です。しかしながら、日本の医療機器市場は輸入超過がさらに進んでおり、得意分野であった診断系医療機器の世界シェアも年々減少している状況です。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げた2025年万博を迎える今こそ、
日本の医学会の総力を上げ、ビジネスを目的とした世界を代表する展示会と学術会議が求められていると考え、開催を決断するに至った次第です。
これらの会議は、ヘルスケアの専門家、コンサルタント、
その他の関連するヘルスケア専門家の関心を集めることを目的としています。
これらのコンテンツ要素は、政府幹部、経営幹部レベル部門長から投資家、中小企業、
製造業者に至るまで、高レベルのヘルスケア専門家の関心を集めることを目的としてます。
招待者限定の専門家向けサミットでは、将来のテクノロジーを紹介します。
業界のリーダーは、これからのヘルスケア業界を方向づけ、変えていくさまざまなイノベーションについて学ぶことができます。
*Arab Healthに合わせてドバイで行われた2023年版では、ヘルスケアにおけるメタバースがテーマに盛り込まれました。
2025年のJapan Healthに合わせてFUTURE HEALTH SUMMIT JAPANは万博会場内で開催される予定です